2020.05.19
民法改正とサイト利用規約の現状
2020年4月1日から改正民法が施行され、サイト利用規約が法的に有効なユーザーとの契約文書になったため、ここ最近は規約改正の動きが活発になっています。そこで規約見直しの参考となるように、サイト利用規約について日本と世界の主要企業サイトを調査しました。
- 国内主要企業の約9割がトップページにサイト利用規約のリンクを用意
- 使われることが多い項目は「商標・著作権」・「免責事項」・「リンクについて」
- サイトの「利用環境」は日本独特の項目
- 世界と比較すると国内の利用規約は分量が少なく、内容も規約よりは案内に近い
- 国内主要企業の約9割がトップページにサイト利用規約のリンクを用意
- 使われることが多い項目は「商標・著作権」・「免責事項」・「リンクについて」
- サイトの「利用環境」は日本独特の項目
- 世界と比較すると国内の利用規約は分量が少なく、内容も規約よりは案内に近い
サイト利用規約の内容
（国内主要企業）
項目の種類と頻度
サイトの「利用環境」掲載サイト
（国内・海外の主要企業）
日本だけに残っている理由
- 利用規約を更新していない（過去の項目をそのまま残している）
- 規約改正が頻繁になるリスクの認識不足
- サイト内でページにより管理の担当部署が異なるため
利用規約の分量の違い
（国内・海外の主要企業）
金融
国内
海外
流通
国内
海外
メーカー
国内
海外
海外企業と分量がこれだけ違う理由
- 訴訟社会の海外はリスク対策に細かく内容を規定している
- 海外ではIRなどの免責事項も利用規約にまとめ て掲載する傾向がある
- これまで国内では約款ではなく、案内として捉えられていた
